カウンター カウンター
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  • 夫婦の間に子供がいない場合
  • 再婚をしたが、先妻の子と後妻がいる場合
  • 内縁の場合
  • 相続人同士が不仲な場合
  • 相続人でない人に財産を分けてあげたい場合
  • 相続人が全くいない場合

法定相続分と異なる相続財産の相続を希望する場合は遺言の作成が有効です。


クラブについて

●遺言書作成支援

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公正証書遺言案の起案など
(揉めない相続のために)
遺言書が無く、お亡くなりになった場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。我が家は、家ぐらいしか無いので、大丈夫と考えられる方も多いと思いますが、お子様がおられない方で直系尊属も亡くなられている場合では、相続人は、配偶者と亡くなられた方の兄弟姉妹になります。兄弟姉妹との行き来が普段からあれば、遺産分割協議もスムーズに進むことも考えられますが、兄弟姉妹のうちに既に亡くなられている方がおられれば、そこ方のお子様が相続人となり、大変です。この様な場合には、公正証書遺言を作成しておけば、相続の手続きをスムーズに行うことが出来ます。


遺言がある場合は、遺言によって相続財産を分割します。
遺言は、法律で方式が定められており、法律の方式に違反する遺言は無効となります。

主な遺言の種類

自筆証書遺言
遺言者が、全文・日付を自署し、署名・押印した遺言
公正証書遺言
遺言時に公証人・証人2名の関与を必要とし、公証役場に原本が保管される遺言
秘密証書遺言
遺言者が遺言書に署名・押印のうえ、封紙に公証人の公証を受ける遺言

自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の「検認」が必要です。公正証書遺言の場合は不要です。遺言の内容にかかわらず、相続人(配偶者、直系卑属、直系尊属)には、一定の割合の「遺留分」が認められます。